法律顧問業務ご紹介（顧問弁護士をご検討の企業様向け）

顧問弁護士の役割

１、顧問弁護士とは
顧問弁護士とは、継続的に会社の様々な法律問題について、相談を受け、事案解決のためにアドバイスする弁護士です。
医師でいうと主治医のような存在で、会社の事情を十分に理解した上で、法律問題に対応します。

２、顧問弁護士の仕事内容
顧問弁護士の主な仕事は、

・日常の法律相談、クレームやトラブル対応、交渉

・契約書の作成及びチェック

・内容証明郵便等の書面の作成

・意見書の作成

・就業規則、利用規約、秘密保持誓約書などの内部規則の改訂

・セミナーや幹部向け研修会の実施

この他にも、社内体制の構築等、会社の法律問題に関する仕事を幅広く行います。

３、メリット

（１）すぐに相談できる
初めての弁護士に相談する場合には、弁護士を探し、法律事務所に連絡し、相談の可否及び費用を確認し、日程調整の後に、ご相談という流れになります。
顧問弁護士がいれば、上記の流れを省略して、電話やメールで直接、担当の弁護士に相談することができます。

（２）気軽に相談できる
会社の問題の中には、弁護士に相談すべきかどうか、判断に迷う問題もあるでしょう。顧問弁護士がいれば、そのような問題についても、気軽に相談することができ、安心を得ることができます。

（３）会社の業務内容を理解した弁護士に相談できる
初めての弁護士に相談する場合には、最初に会社の概要を説明することが必要になり、時間を取られてしまいます。しかも、短い相談時間の中で、弁護士が十分に会社の状況を把握できるとは限りません。
顧問弁護士がいれば、定期的・継続的に相談をする中で、会社の状況等についても十分に情報共有を図ることができます。会社の内部事情等を十分に把握した弁護士が問題解決に当たることで、実態に即した解決を期待できます。

（４）迅速な対応ができる
顧問弁護士は、電話やメールで相談を受け、すぐに動き出すことができます。また、日頃の相談によって、会社の事情も十分に把握しているので、迅速な対応をすることができます。

（５）トラブルを未然に防ぐことができる
顧問弁護士は事後的な対応以外にも、トラブルを未然に防ぐ社内体制の構築をサポートすることができます。
トラブルが発生しそうという段階で、事前にご相談いただき、本格的に紛争化する前に、迅速に問題を解決することができます。

対応事例紹介（一部）

①　契約書作成
　youtubeや広告媒体への出演契約書を作成いたしました。
　特に、近年ではSNS等を利用した広告出演も多く、こうしたSNS業界では既存の契約書ではカバーしきれない部分があるため、新たなに契約書を作成し直すことになりました。

②　契約書チェック
　取引先企業との契約書をチェック、修正いたしました。
　内容を見ると、顧問先企業様に大変不利な条項が含まれていたこと、その他顧問先企業様のみに守秘義務などを負わせ、取引先企業には守秘義　務を負わない内容になっていたことなどを指摘、修正しました。
　取引先企業はこれに応じ、無事に対等な内容での契約を締結することができました。

③　定款の修正
　役員の変更に伴い、これまでの定款を一新しました。古い定款には現状に合っていない部分があったり、また、意味をなしていない形骸化した条項などが多分に含まれておりましたので、これを一新し、新たに定款を作成いたしました。

④　NDA契約（秘密保持契約）の更新
　秘密保持契約の内容に一部不明確な部分があったり、賠償方法の定めが不明確であったため、一新しました。新たな秘密保持契約書では、秘密保持情報の定義から見直しているため、いかなる情報が秘密情報に当たるのか、また、秘密保持情報の漏洩等の責任は具体的にどうなるのかが明記されたことにより、一層契約当事者の意識を向上させることに繋がりました。

⑤　従業員からのパワハラ・セクハラ相談対応
　従業員から会社に対し、セクハラ・パワハラの申し出に対し、調査を行いました。
　また、今後のパワハラ・セクハラを防止するため、企業内にてハラスメント防止講座を行い、より一層の意識改革を行いました。

⑥　団体交渉対応
　労働組合からの団体交渉に対応しました。
　団体交渉では、法律的な論点も多く、弁護士が入ることで感情論に終始せず、より法律的で建設的な意見交換、交渉をすることができました。

⑦　刑事告訴対応
　従業員の不祥事に対し、刑事告訴対応を行いました。

⑧　懲戒処分検討
　従業員の不祥事対し、懲戒処分の内容について、検討させていただきました。
　懲戒処分の内容は、就業規則などに照らして妥当な処分を選択しなければ後々に解雇が無効であるとして争われるおそれがあるため、慎重に打合せを重ね、処分内容を検討いたしました。

⑨　解雇無効の請求対応
　元従業員からの解雇無効請求に対応しました。
　顧問先企業様の主張内容と元従業員の主張の双方を検討し、お互いに納得する内容で示談をすることができました。

以上、顧問弁護士として具体的な対応内容でございますが、一部ご紹介させていただきました。
　　

顧問弁護士を検討の企業様へ

顧問弁護士を選ぶポイントとしては、スピード感と信頼だと思っています。
信頼はすぐに生まれるものではありませんが、弊所ではスピード感を第一に、クイックレスポンスを心掛けております。

法律トラブルでお悩みの場合は、ぜひ一度ご検討いただければ幸いです。
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