◆事案の概要◆
住民基本台帳事務におけるDV措置法の支援措置として、被害者の住所等の秘匿決定がされたにもかかわらず、これを加害者に開示してしまった事件

◆解決内容◆
慰謝料として約７０万円で合意

◆弁護士のコメント◆
・ご相談いただいた段階では、市町村からは担当者からの謝罪のみで、何ら対応がとられていませんでした。そこで、弁護士として代理人となり、まずは内容証明によって慰謝料の請求をいたしました。
・その後、担当者との交渉を複数回行い、ご相談から約半年弱で、上記の金額で示談することに成功いたしました。
・自治体との交渉の場合、金額によっては議会の議決を要することも多く、こういった自治体の取り扱いについて、明るい弁護士でなければスムーズに交渉ができなかったと思います。弊所の代表弁護士は、８年の行政経験がありましたので、こういった経験を活かし、自治体との交渉を適切に行うことができたと思います。
・支援措置に関する被害は、迅速に対応しなければなりません。とくに、自治体相手となれば１年以上の時間を要することもありますので、適切にかつスムーズな交渉をしなければ、二次的な被害を発生させることもあります。

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