解決事例紹介～刑事事件（窃盗・器物損壊等事件）～

事案の概要

工事現場に保管されていた工事道具の窃盗及び自治体が保管するコンクリート蓋を破壊したとする器物損壊の容疑で逮捕・勾留された事件

結果

・被害者である建設会社及び自治体の双方と示談が成立
・不起訴処分の獲得（釈放）

弁護士のコメント

自治体を被害者とする刑事事件は、示談交渉にも特別な注意を支払う必要があります。
賠償金額によっては議会の議決を要し（地方自治法96条）、時間もそれなりにかかってしまうため、示談の案については早期にまとめておく必要があります。
また、議決事件にならない場合（首長の専決処分となる場合）であったとしても、自治体内部の決裁は一定の時間を要します。
本件では議決事件にはならなかったものの、身体拘束期間内で自治体内の決裁が難しい状況でした。しかし、検察官に対し、こうした自治体の決裁のスケジュールなどを説明し、かつ、これまでの交渉経緯や現在の決裁状況を示談経過として書面で提示し、示談成立が濃厚であることを併せて説明したところ、無事に不起訴処分を獲得することができました。

このように、自治体を被害者とする事件は、こちらでコントールできない部分も多いため、それを見越した弁護活動が求められます。
弊所代表弁護士は県庁職員としての行政経験がありますので、スムーズに手続を進められることができたと思います。

刑事事件を問わず、民事事件においても、自治体を相手方とする法的な紛争はぜひ弊所にお任せください。