【コラム】無料相談と有料相談の違い

2025年3月3日 2025年3月3日

akihirourushibara0324

法律相談料について

弁護士による法律相談には、一般的に30分あたり5,500円～11,000円（税込）という有料の法律相談と相談料が一切かからない無料法律相談があります。
ここでは、双方のメリットとデメリットについて解説していきたいと思います。

無料法律相談には、費用がかからないという大きなメリットがあります。しかし、一方で以下のようなデメリットもあります。

時間が限られており、十分な回答や調査ができない
- 無料相談は相談のタイミングで初めて内容を伺い、また、短時間で対応しなければならないため、具体的な事案に踏み込めないことが多いです。
一般的な回答にとどまりやすい
- 限られた時間の中で、一般論の説明に終始してしまい、個別具体的なアドバイスが得られにくいという傾向があります。
受任に繋げることを意識した回答になりがち
- 無料相談のみでは弁護士事務所側として採算が取れないため、委任契約に繋げようとする意識が働くことがあります。その結果、不利な事実を積極的に伝えないこともあり、相談者が十分な情報を得られない場合があります。「法律相談の時には聞いていなかった」ことが委任契約の後に判明すれば、不信感など、弁護士と依頼者の信頼関係にも大きく影響を与えてしまいます。
スッキリしないまま終わることがある
- 「聞きたいことがすべて聞けなかった」「納得のいく回答が得られなかった」と感じることが少なくありません。これは、実際に体感された方も多いと思います。

有料の法律相談では、一定の費用がかかってしまう一方、以下のようなメリットがあります。

まとまった回答を得ることができる
- 相談前に概要を伺い、必要な調査を行った上で法律相談に臨みます。そのため、ある程度まとまった回答が可能になります。
相談者にとって不利な事実も含めて、ありのままのアドバイスを受けることができる
- 無料相談のように無理に受任契約に繋げる必要がないため、相談者にとって不利益な事実を含め、正確に回答をもらうことができます。
  相談者にとって不利益な事実というのは、交渉や訴訟の場面になれば決して目をつぶることができない部分です。
  はじめからリスクを知っておくことで、リスクを回避するための措置などを十分検討することが可能となります。

一般的な法律相談料は30分5,500円～11,000円という事務所が多い印象です。
この金額を高いと感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、弁護士は相談に向けて、事前に判例や法律文献を調査するなど、十分な準備を行っています。

法律相談料のみで弁護士業を経営していくことは事実上不可能であり、法律相談自体は弁護士にとって大きな収入源ではありません。そのため、相談料はあくまで専門的な知識と準備に対する適正な対価であるとご理解いただけますと幸いです。

以下のようなケースでは、無料相談が適している場合があります。

一方で、実際に紛争が生じている、個別具体的なアドバイスを求めたいといった場合には、はじめから有料相談を行う方が二度手間にならず適切であるといえます。

弊所では、30分5,500円（税込）と有料にはなってしまいますが、その分プロとして責任をもって個別具体的なアドバイス（有利、不利を含めたアドバイス）を行います。

委任するかどうかはあくまでご相談者様の判断に委ねており、相談だけで終わってもまったく問題ありません。

ぜひ、お気軽にご相談ください。