解決事例紹介～刑事事件（暴力行為等処罰法違反・勾留阻止・不起訴）～

概要

妻と口論になり、脅すつもりで包丁を突き付けるなどを行為をしたことが、暴力行為法処罰法違反（※）として逮捕された事例。
Aさんとしては、勾留や起訴をされてしまうと、自身が経営する事業に大きな損害を与えるとして、勾留や起訴はなんとしても避けてほしいというご要望がありました。
※「暴力行為等処罰ニ関スル法律」という名称で、集団的な暴力行為や凶器を用いた脅迫行為などについて、暴行罪や脅迫罪に比べて重く処罰する法律です。

弁護活動と結果

・誓約書及び身元引受書の作成並びに提出

・示談成立

・勾留請求をしないことを求める意見書の提出及び担当検察官との面談・協議
→勾留阻止

・不起訴処分の獲得

弁護士のコメント

暴力行為等処罰法は、特定の犯罪行為について、暴行罪や脅迫罪をより重く処罰する法律ですので、統計的にも逮捕された場合、勾留や起訴の確率が高まります。

本件では、逮捕前に依頼をいただき、弁護士のアドバイスの元、出頭していただきました。
出頭の結果、逮捕はされましたが、示談交渉もスムーズに進み、結果として不起訴処分を獲得することができました。

また、検察官に対し、勾留請求をやめることの意見書を提出し、直接担当の検察官と面談・協議をすることにより、勾留請求そのものを阻止することに成功しました。
意見書には、勾留請求をする必要性がないことを主観面と客観面に分けて記載し、また、勾留されることにより生じる不利益をより具体的に説得的に記載しました。
検察官の勾留請求を事前に阻止できることは非常に稀ですので、本弁護活動の最大の成果ともいえると思います。

逮捕の先の勾留や起訴を意識することで、計画的な弁護活動を行うことができます。
目先の逮捕に怯えて行動に移さなかったことから、勾留や起訴といった事態に陥ることはよくありますので、「逮捕されるかもしれない」と思っても、まずは専門家である弁護士に相談することをお勧めします。
本件のように、逮捕されることを想定した動きができれば、最悪の事態は避けることができることがありますので、迷ったらまずご相談をいただければと思います。