用語説明
相談料
法律相談の対価として相談時にお支払いいただく費用のことです
報酬金
弁護士に事件の解決を依頼した場合に、その事件の成功の程度に応じて事件解決時に受け取る弁護士費用のことです。
手数料
契約書の作成など事件の解決以外の業務を依頼した場合にお支払いいただく弁護士費用のことです。
実費・諸費用
事件解決のために必要となる裁判所に納める印紙や郵便切手、交通費などの費用です。
期日日当・日当
弁護士が裁判所の期日に出廷する場合や、業務のために遠方に主張しなければならない場合にお支払いいただく弁護士費用のことです。
※金銭での算定ができない事件は別途ご相談ください。
相談料
| 法律相談 | 30分5500円（税込） |
| LINE法律相談 | 無料（原則１回まで） |
| 離婚協議・調停バックアッププラン※（３か月） | 5万5000円（以降、１か月延長をするごとに2万2000円） |
※バックアッププランとは
「離婚協議や離婚調停を自分でやってみたいけれど一人では不安」という方のために、専任の弁護士が継続的にアドバイスをさせていただきます。
期間内であれば何度でも相談が可能となります。また、相談だけでなく、調停における主張書面の書き方・添削、証拠の保全・作成の仕方など継続的バックアップを受けることが可能です。
（離婚協議書作成は有料となります。また、交渉代理などを行うことはできません。）
民事事件
１．一般民事事件（交渉・調停・訴訟）
| 請求する （された）金額 | 着手金の金額 | 報酬金の金額 |
| 300万円以下 | 経済的利益の8％（税込:8.8％） | 経済的利益の16％ （税込:17.6％（税込）） |
| 300万円 ～ 3000万円 | 経済的利益の5％＋9万円 （税込:5.5％＋9万9000円） | 経済的利益の10％＋18万円 （税込:11％＋19万8000円） |
| 3000万円 ～ 1億円 | 経済的利益の3％＋69万円 （税込:3.3％＋75万9000円） | 経済的利益の6％＋138万円 （税込:6.6％＋151万8000円） |
※１ たとえば、400万円の金銭を請求し、実際に請求できた金額が200万円だった場合、着手金は29万円（税込31万9000円）、報酬金は38万円（税込41万8000円）の計67万円（税込73万7000円）が弁護士費用となります。
※２ 着手金の金額が11万円（税込）に満たない場合、11万円が着手金の金額となります。
※３ 交渉から調停に移行する場合や調停から訴訟に移行する場合には、別の手続という扱いになりますので、再度着手金をいただきます。ただし、その場合、着手金については、交渉や調停をご依頼いただいた際の着手金の2分の1の金額とします。
※４ 金銭の対象が婚姻費用・養育費の場合には、支払いを請求する場合には2年分、支払いを請求された場合には、5年分の金額を限度とします。
２．離婚等（交渉・調停・訴訟）
| 手続きの内容 | 着手金の金額 | 報酬金の金額 |
| 離婚 | 22万円～44万円（税込） | 22万円（税込） |
| 親権 | － | 22万円（税込） |
| 面会交流 | － | 22万円（税込） |
| 年金分割 | － | １1万円（税込） |
| 財産分与 慰謝料 | － | 上記一般民事事件の例による |
| 婚姻費用 養育費 | － | 得られた利益の2年分の10％＋税 |
※１ 親権、面会交流、年金分割、財産分与、婚姻費用、養育費については、離婚の着手金に含まれているため、更に着手金はいただきません。ただし、既に離婚が成立している場合は、離婚手続に準じた着手金を設定させていただきます。
※２ 交渉から調停、調停から裁判へと移行する場合は、当初設定した着手金の半額が加算されます。
刑事事件
| 種別/達成内容 | 金額 | |
| 着手金 | 自白事件 | 起訴前：22万円（税込） 起訴後：33万円（税込） |
| 否認事件 | 応相談（※1） | |
| 報酬金 | 不 起 訴 求略式釈命令 | 33万円（税込） 22万円（税込） |
| 勾留阻止 勾留取消 勾留延長阻止 保釈（準抗告の認容等） 示談成立 | 22万円（税込） 22万円（税込） 11万円（税込） 22万円（税込） 11万円（税込） | |
| 無 罪 | 77万円（税込） | |
| 執 行 猶 予 | 33万円（税込） | |
| 求刑された刑が減刑 | 22万円（税込） | |
| 検察官上訴が棄却 | 55万円（税込） |
※1 否認の程度や被疑事実の勘案し、決定いたします。
※2 接見のみでご依頼の場合は１回あたり3万3000円になります。
書面の作成等
| 手続きの内容 | 弁護士報酬 |
| 内容証明郵便作成 （弁護士名なし） | 3万3000円（税込） |
| 内容証明郵便作成 （弁護士名あり） | 5万5000円（税込） |
| 契約書レビューor作成 | 2万2000円（税込）～ |
| 離婚協議書作成 | 11万円（税込） |
| 遺言書作成 | 5万5000円～7万7000円 |
顧問料
| 月額5万円（税込5万5000円）～ |
期日日当・日当
| 通常の期日 期日、出張等に要する時間が、移動時間を含め２時間以内の場合 0円 |
| 半 日 期日、出張等に要する時間が、移動時間を含め２時間～４時間以内の場合、2万2000円（税込） １ 日 期日、出張等に要する時間が、移動時間を含め４時間を超える場合、4万4000円（税込） |